「日本再興戦略」改定2014|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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「日本再興戦略」改定2014
「日本再興戦略」改定2014が、アベノミクス「三本の矢」により始まりつつある経済の好循環を一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげるべく、平成26年6月24日に閣議決定しました。

改定の概要は、
1. 日本の「稼ぐ力」を取り戻す
(1) コーポレートガバナンスの強化
(2) 公的・準公的資金の運用の在り方の見直し
(3) 産業の新陳代謝とベンチャーの加速、成長資金の供給促進
(4) 成長志向型の法人税改革
(5) イノベーションの推進とロボット革命
2. 担い手を生み出す~女性の活躍促進と働き方改革
(6) 女性の更なる活躍促進
(7) 働き型の改革
(8) 外国人材の活用
3. 新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成
(9) 攻めの農林水産業の展開
(10) 健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供
の3分類・10の挑戦から構成されております。

(4)の法人税改革では、数年で20%台まで法人実効税率を引き下げることを目標としております。
これだけ見ると、経済が好循環な間に、企業の新陳代謝を促すように思えるのですが、下記の通り、昨年度に中小企業向けの支援策・受け皿も策定されております。

弊所も登録している「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)は、中小企業の経営改善計画の策定支援、特に中小企業金融円滑化法によって、金融機関からの返済猶予を受けた企業の経営改善計画策定支援が期待されました。
国は、その認定支援機関の促進のために405億円の予算措置を行い、経営改善に必要な費用の3分の2を助成することにしました。

しかし、経営改善計画策定支援事業の申請・利用件数の実態は低調で、本年3月末現在で2,281件と、想定数の1割程度に止まっている現状にあります。

国の予算が、未消化だから促進しなければという理由ではございませんが、税理士事務所として、認定支援機関として、お客様の経営改善支援を通じて共に成長・発展していくことが、我々税理士が社会貢献していることを実感できる業務の一つであることは間違いないので、弊所では「経営改善支援業務」を、2014年度下期の重点テーマとして、取り組んでまいります。

より多くのお客様を支援できるようにスタッフ一同、邁進していく所存でございます。
お気軽に担当スタッフか桐元までご連絡頂けたら幸いです。

(桐元 久佳)
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