中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援について|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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日新税理士事務所職員(スタッフ)の気ままなコラム
中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援について
中小企業・小規模事業者の経営力強化、生産性向上に向けた支援を拡充する。
あわせて、最低賃金引上げの環境整備措置を講じていきます。

(1)ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。また、中小企業の事業転換の円滑化を図る。

(2)最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。
また、事業主の雇用保険料の時限的な引下げについて、必要な検討を経て、成案を得、平成29年度(2017年度)から実現する。

(3)下請等取引について、これまでの調査等で明らかになった手形支払や金型保管等の取引慣行における課題の改善につながるよう、下請法 8の運用基準における違反事例の充実を始め、独占禁止法その他の関連法規の運用を強化するとともに、業種別下請ガイドラインの充実・改善を行う。
これらの施策を通じ、下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図る。

(4)地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向け、小規模事業者による販路開拓の取組を支援する。

(5)企業の生産性向上を支援するため、「ローカルベンチマーク」の活用、官民の金融関係機関による債権放棄等の促進、地域金融機能の強化、地域経済活性化支援機構等の活用の促進など、省庁横断的な取組を推進する。

<具体的な措置>
1)経済産業省関連
(1) 地域未来投資促進事業
(2) 地域未来投資の活性化のための基盤強化事業
(3) 小規模事業者販路開拓支援事業
(4) 中小企業の事業転換の円滑化
(5) 中小企業の事業承継の円滑化に向けた対応等の検討
(6) 「ローカルベンチマーク」の活用(金融庁とともに)
(7) 信用保証制度の見直し

2)厚生労働省関連
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業。
今後、具体的な政策について情報が集まり次第、ご案内致します。
ただこの8月中に実施した方がよいのは、【経営力向上計画に係る認定】を申請しておくことです。
詳細は、担当スタッフもしくは私まで。
(桐元 久佳)

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