（１）増加する労使トラブル
終身雇用が当然であった時代が終わり、会社と労働者との関係が大きく変化しています。
今の労働者は、会社に対する忠誠心などありません。
彼らは、インターネットから労働基準法などの知識をたやすく入手し、会社の弱みを見つけます。
また、近年は労働者の側に立つ弁護士も増え、労働審判という訴訟よりも簡単に会社と争える制度も整備されました。
これらの事から、表面化する労使トラブルが年々増加しています。
特に争いになりやすいのは、「解雇」や「未払い残業代」の問題です。
（２）トラブル防止のためのチェックリスト
労使トラブルにつながりやすい項目を下記に並べてみました。
半数を超える項目にチェックが入るようであれば、かなり危険な状態＝労使トラブルに陥りやすい状態であると認識して下さい。
□採用時に業務内容を記載した労働契約書を交わしていない
□長期の無断欠勤者の扱いを就業規則に規定していない
□休職の期間が適切でなく、復職の可否の判断は会社がすると決めていない
□「営業手当」等のなかに固定残業代を含んでいる場合、その金額と時間を明確に労働契約書に記載していない
□固定残業代は支払っているが、オーバーした時間分の残業代は別途支払っていない
□課長などの役職のついている労働者は管理職なので、残業代を支払う必要がないと思っている
□パワハラ・セクハラに関する研修を実施したことがなく、ハラスメント防止のための体制づくりをするなどの対策をとっていない
□「能力が低い」という理由で簡単に労働者を解雇できるとは思っている
□契約社員は、契約期間の途中でも正当な理由なく解雇できると思っている
□社員の労働時間を把握せず、記録もしていない
（３）労使トラブルを防止するためには
《１》まずは、会社のルールブックである就業規則を、リスクに対応できるものに改定することが必要です。
「表現があいまい」であったり、「法改正に対応していなかったり」すると、思わぬトラブルに巻き込まれます。
「厚生労働省のひな型をそのまま使っている」「就業規則はあるが、今まで見直したことがない」などというケースが最も危険です。
今や、労働基準法の知識は労働者の方が詳しいかも知れません。
就業規則は、会社を守るための重要なツールです。
《２》会社を辞めた労働者からの未払い残業代の請求が急増しています。
未払い残業代は、過去２年分に遡って支払わなければなりません。
多額の支払いが必要となり、会社経営に大きなダメージを与えます。
残業代の支払いを法律に合致するよう整備し、未払い残業代が発生しないよう制度を整えましょう。
《３》ダラダラ残業を減らし、長時間労働を是正するためには、残業の事前申告制を取り入れることも一考です。
管理責任者の承認がなければ残業が出来ない仕組みにしてしまいます。
《４》「（怒）もう明日から会社に来るな！」では、労働者を解雇することはできません。裁判で解雇が無効と判断されれば、多額の賠償金の支払いが必要となり、会社のイメージそのものも大きく棄損します。
冷静に、順序に従った粘り強い対応が必要です。
《５》セクハラ・パワハラに関する管理者研修、個人情報保護法に関する研修等を定期的に実施し、労働者の知識を高めていきます。
結果、「知らなかった」に起因するトラブルを未然に防止することができます。
（４）最後に
一旦、労使トラブルが発生すれば、その解決のためには多くの時間と労力が必要となります。
多額の賠償金が発生するかも知れません。
備えあれば憂いなし。今一度、自社の労務管理・就業規則を見直して下さい。
お困りのことがございましたら、遠慮なくご相談ください。
（社会保険労務士 香賀登弘一）
社会保険労務士：香賀登弘一（かがとひろかず） 『社労士オフィスあてになる』代表 関西学院大学商学部卒業後、株式会社ワールドに入社し営業部に在籍。 その後、ワールド健康保険組合に出向、事務長として勤務。 営業部時代とのギャップに苦しみながらも、15,000人を超える社員とその家族の保険給付と健康サポートを行い、労務管理の経験を積み上げる。 健保在籍時に社会保険労務士資格取得。 株式会社ワールド退社後、『社労士オフィスあてになる』を設立し現職。 「社員がいきいきと働く元気な会社づくり」を支援するあてになるサポーターとして活動中。
