- 平成27年歯科診療所経営実績分析
- 平成27年収入上位歯科診療所の経営実態
- 平成27年収入ランク別経営実績分析
- 平成27年医療法人立歯科診療所経営指標分析
1.平成27年歯科診療所経営実績分析
1.歯科診療所経営実績分析
本調査は、平成27年の決算書に基づいて、実数値から経営状況を把握することを目的としています。
その上で、連続して調査を実施している平成26年との比較を通じ、経営の改善または悪化の状況を分析しています。
抽出したデータは、平成27年に決算を終えた歯科診療所229件(医療法人57件、個人開業172件)の数値を抽出し、平均値を算出したものです。
なお、本分析では、個人開業及び医療法人の実数値をそれぞれ集計した後に、個人開業に統合したため、人件費から役員報酬と専従者給与を除いています。
2.歯科診療所 全体動向と利益の状況
(1)歯科診療所 全体動向
平成27年における歯科診療所の経営実績は、平成26年と比較して増収増益となりました。
黒字診療所は、全体の93.0%を占めています。
医業収入は、3.2%のプラス、うち保険診療収入は1.9%の増加、自由診療収入は10.1%の増加となりました。
変動費は、3.2%の増加で、限界利益は3.2%のプラスとなりました。
変動費外医業費用の増加は、1.4%となり、医業費用は9.7%の増加となりました。
(2)歯科診療所利益動向
限界利益、医業利益、経常利益の全てが増加となりました。
限界利益が対前年比103.2%、医業利益は同109.7%、経常利益が同110.5%という結果を示しています。
3.医業収入 対前年増減比較分析
(1)医業収入分析
医業収入の実績は、下記のとおりです。
医業収入合計では、対前年比103.2%を示しており、保険診療収入が1.9%の微増に対し、自由診療収入が10.1%の伸びとなっています。
4.医業費用 対前年増減比較分析
(1)医業費用対前年比較
医業費用の実績は、次のとおりです。
変動費は3.2%の増加となり、人件費は3.7%増、その他医業費用は0.5%増加しました。
(2)医業費用分析
2.平成27年 収入上位歯科診療所の経営実態
1.収入上位歯科診療所経営分析の概要
第1章で分析した歯科診療所229件(医療法人57件、個人開業172件)の決算書より、医業収入上位20%を抽出し、経営データを集計しました。
分析の分母は46件であり、その内訳は、医療法人27件、個人開業19件です。
2.収益性の状況
(1)経営動向と利益状況
平成27年歯科診療所全体の経営実績は増収増益であり、収入上位診療所も同様に増収増益となりました。
3.医業収入の状況
(1)医業収入 対前年比較
(2)医業収入分析
4.医業費用の実態
(1)医業費用対前年比較
医業費用の実績は以下のように、変動費は6.2%の増加、人件費は3.3%の増加、その他医業費用は3.1%の増加となっています。
(2)医業費用分析
3.平成27年 収入ランク別経営実績分析
1.歯科診療所収入ランク別経営実績分析の概要
本分析では、平成27年に決算を終えた歯科診療所229件(医療法人57件、個人開業172件)から、医業収入が年間5千万円未満の診療所、5千万円以上1億円未満の診療所、1億円以上の診療所に分けて抽出したデータを分析しました。
第1章同様、個人開業に統合したため、人件費から役員報酬と専従者給与は除いています。
医業収入別の個別データは、次以降に掲載しました。
収入ランク別に集計した主要データは、下記のとおりです。
2.収入ランク別診療所経営実績分析結果
(1)医業収入5千万円未満の診療所の平均データ
医業収入5千万円未満診療所の集計データです。
このランクの歯科診療所は、わずかながら増収・増益となり、医業収入は12千円増収となっています。
医業利益は、6,347千円(対前年比7.4%増加)で、変動費、固定費とも減少となった結果です。
(2)医業収入5千万円~1億円の診療所の平均データ
医業収入5千万円~1億円の診療所の集計データです。
このランクの歯科診療所は、増収増益となり、医業収入は4.4%増加しました。
医業利益は、13,544千円(対前年比8.2%増加)となりました。
(3)医業収入1億円以上の診療所の平均データ
医業収入1億円以上の診療所の集計データです。
このランクの歯科診療所は、増収増益となり、医業収入は5.4%増加しています。
医業利益は、16,584千円(対前年比23.0%増加)となりました。
4.平成27年 医療法人立歯科診療所経営指標分析
1.医療法人立歯科診療所経営指標分析の概要
本章では、医療法人立歯科診療所57件をベースに、それぞれ貸借対照表の数値から、経営指標を算出しました。
分析は、収益性、生産性、安全性、成長性の4つの視点で行っています。
第3章までの分析は、医療法人・個人開業のデータの平均値を用いましたが、役員報酬・専従者給与を除いており、このままの数値を用いると経営指標が正しい数値とならないため、経営指標分析においては医療法人のデータだけを用いて分析を行いました。