- SDGs（持続可能な開発目標）の概要
- 中小企業がSDGsに取り組むメリット
- ESG投資がSDGs達成のキーポイント
- 企業の取り組み事例
１.SDGs（持続可能な開発目標）の概要
新聞や雑誌など、多くのメディアで「SDGs」という言葉を目にする機会が増えました。
SDGs（Sustainable Development Goals）は「持続可能な開発目標」を意味します。
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた世界規模での目標ですが、日本の中小企業も取り組むべきテーマです。
しかし「具体的にどのように動けばいいのか分からない」という中小企業の経営者は少なくありません。
今回は、SDGsのアクションプランをベースに、中小企業がSDGsに取り組むことのメリットや事例を紹介します。
１.SDGsの概要
（１）全世界で達成を目指す目標がSDGs
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
（２）17の目標を達成するための具体的な目標
SDGsは17のゴールが掲げられていますが、それぞれの目標には、より具体的な「ターゲット」が設定されています。
ターゲットは、「より具体的な未来の理想像」を示したもので、SDGsでは169のターゲットが設定されています。
数字のみのものは「目標の中身に関するターゲット」で、より具体的な目標が示されています。
一方、アルファベットで表記されるターゲットは、「ターゲットを実施する手段」を示したものになっています。
各目標のターゲットを見れば、その目標が何を目指しているのかが明確になります。
２.中小企業がSDGsに取り組む理由
国連が定めたSDGsへの関心の度合いについて、朝日新聞社が2017年から年２回実施している調査で、「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に対し、「ある」と答えた人は前回より5.6ポイント増の32.9％に上ったことが分かりました。
認知度は前回までの調査でも伸び続けており、今回、初めてほぼ３人に１人が「聞いたことがある」という結果になりました。
この状況の中でSDGsに取り組めば「中小企業がSDGsに取り組んでいる」と世間の注目を集められるかもしれません。
将来的には「SDGsへ対応していること」が取引条件になる可能性があるといわれています。
そうなれば、中小企業でもSDGsに取り組まざるを得なくなります。
日本の中小企業の理解が進んでいない今だからこそ、ビジネスの機会と捉えてSDGsに取り組めば、予想以上のメリットが期待できるうえ、将来のリスクを大幅に低減させることにつながります。
２.中小企業がSDGsに取り組むメリット
１.SDGsを活用するメリット
（１）環境省が示したSDGs活用の４つのメリット
SDGsに取り組むことで、企業にはどのようなメリットがあるでしょうか。
環境省は、経営者と社員の距離が近い中小企業のほうが、大企業よりもSDGsの達成に向けて取り組みやすいと指摘しています。
さらにSDGsを活用することで、企業に４つのメリットがあるとしています。
（２）大手広告代理店が示したSDGs活用の４つのメリット
大手広告代理店の電通も、企業の経営層や広告宣伝部門、広告会社向けに発表した「SDGs communication Guide」の中で、SDGsに取り組むことで企業に４つのメリットがあるとしています。
環境省と電通は共に４つのメリットを挙げており、その内容で共通しているのは、SDGsに取り組むことは企業に多くのメリットをもたらすということです。
まだSDGsに取り組んでいない企業は、取り組むことで得られるメリットについて考える必要性が増してきています。
２.ステークホルダーにSDGsへの取り組みを伝えるメリット
今日、環境や社会の問題に対して企業の関与が求められる中、企業は自社の取り組みを発信する必要性が増しています。
その方法は、下記の４つであるといわれています。
大切なことは、上記の４つの方法を組み合わせながら、自社のSDGsの取り組みについて、現状や進捗状況をステークホルダーに伝えて、誠実に取り組んでいることを示すことです。
それはステークホルダーからの信頼を得ることにつながるだけではなく、社内の理解を促進することにもつながります。
今後、消費者や投資家は、企業や商品を選ぶ際にこれまで以上に「SDGsへの取り組み」を考慮するようになるでしょう。
SDGsに積極的な姿勢が外部に伝われば、同じような考え方をする様々な企業、自治体、NPO法人などとのパートナーシップが生まれやすくなり、新しいイノベーションが生まれる可能性も広がります。
３.企業ブランドイメージの向上
SDGsは社会貢献の色合いが強く、企業のブランドイメージ向上に役立ちます。
それによって、次のような効果が期待できます。
３.ESG投資がSDGs達成のキーポイント
１.投資家から注目を集めるESG投資
SDGsとともに、「ESG投資」というキーワードもビジネス情報として取り上げられるようになりました。
ESG投資とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の３つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先（企業等）を選別する方法のことです。
これまでの投資方法では、企業の業績（利益額や利益率等）や財務状況（負債額やキャッシュフロー等）といった財務情報が、投資を判断する上での主要な評価材料とされてきました。
しかし最近では、財務情報だけでは企業の持続性や長期的な収益性を図るのは不十分ではないかと考えられるようになり、ESGという非財務情報の要素を加えて投資判断されるようになりつつあります。
「収益性が高い」「財務状況が良い」といった点を評価するのに加え、「環境問題の改善への取り組み」「地域社会への貢献」「従業員への配慮」「法律順守の企業活動」などのESG課題に前向きに取り組んでいる点も含めて評価され、投資先から選定されます。
具体的には、環境面では温暖化防止や省エネ化等の環境負荷の軽減、多様性面では外国人社員の雇用、女性社員の幹部登用、コンプライアンス面では働きやすい職場環境の整備、社外取締役の積極的登用、などに取り組む企業がESG投資の対象となります。
２.ESG投資の力は、社会・未来を変える
企業がESGに配慮すれば、環境保護、人権保護につながり、世の中はより良い方向に向かいます。
その恩恵は一般市民や社会にも広がり、すなわちSDGsの達成に直結します。
また違った観点でみると、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）はESG投資に取り組んでいますが、パフォーマンスが高ければ日本人の大きな不安要素である年金財政の健全化に寄与します。
日本企業が積極的にESGに取り組むようになれば国際的な評価が高まり、成長性に見劣りすると見られがちな日本株の魅力アップにつながります。
このようにESG投資は、環境、社会、経済にさまざまな好循環を生む可能性があります。
３.ESG投資とSDGsの関係性
SDGsとESG、それぞれ提唱された時期は違うものの、大きな関係性があります。
企業が本当にSDGsに取り組んでいるのか、一つの評価基準としてESGがあり、「SDGsに積極的に取り組んでいる企業は、必然的にESGも考慮された企業活動を行っている」といえます。
その結果、投資家がそのような企業に積極的に投資（ESG投資）すれば、企業はよりSDGsにもとづいた事業活動に取り組めるようになるため、最終的には持続的な事業活動が実現して、投資家も長期的なリターンが得られるようになると考えられています。
企業にとっても、投資機会を得るためにESGを考慮した事業活動が求められています。
ESG投資とSDGsの関係をマトリクスで整理
SDGs17目標への対応で弱い部分はないか検証し、ある場合はESG項目にフィードバックしていきます。
この社会課題起点のアプローチを活用して作業を行います。
これにより、企業としては的確にESG投資に応え、かつ、社会課題解決にSDGsを使って持続可能な社会づくりにも貢献できることとなります。
４.企業の取り組み事例
事例1：株式会社水島紙店
（１）企業概要
（２）経緯・背景等
産業構造の変化により新聞用紙などの印刷用紙の生産量が減少し、同時に廃プラスチックの海洋汚染問題に起因する世界規模の脱プラスチックの動きの中でビニール袋から紙袋に変更する取組が広まりつつあります。
この２つの環境変化を捉え、かつ長野県において紙袋を専門に制作する企業がなかったことから、同社は「卸売業」という従来のビジネスモデルに捉われずに強みを生かした新規事業を立ち上げました。
「紙のプロとデザイナーがお客様と対面で制作するオーダー手提げ袋」というブランド・アイデンティティを掲げてオーダー手提げ袋制作事業「手提屋」を開始しました。
（３）SDGs達成に向けた取り組み
株式会社水島紙店は、下記SDGsの達成に取り組みました。
（４）SDGs達成の効果
同社は、店舗で使用する袋をポリから紙に切り替える「紙袋プロジェクト」を開始し、令和元年10～12月の３か月間に長野市・須坂市・中野市において100店舗を訪問しました。（訪問業種：飲食業、建設業、農業、食料品や雑貨、衣料品などの小売業を中心に展開）
その結果、SDGsの切り口が強い後押しとなり、創業期以来となる販路開拓に成功しました。
42社には少なくとも存在を認知され、そのうちの38社とは今後も顧客化へのコミュニケーションを継続の予定です。
今後もデザイン性、強度や防水などの機能性、コストの課題など現場の声に耳を傾けながら紙袋プロジェクトを継続予定です。
さらに長野県SDGs推進企業登録制度へ登録し、行政との連携も強化し、地域内企業のサポートも行っています。
その結果、SDGsの提唱に即した事業者として、メディア取材や教育団体での講演依頼も増加し、自社の認知度を広めることにも成功しました。
（出典：経済産業省 関東経済産業局 SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介）
事例２：株式会社山翠舎
（１）企業概要
（２）経緯・背景等
空き家となった古民家が社会問題化し、壊されている現実に直面し、地元で建築を扱う企業として地域課題の解決に貢献したいとの想いから、従来は古木を輸入していましたが、地元の古民家の古木を活用することが解決策となると考え、古木に特化したビジネスを行うことで他社との差別化に成功しました。
（３）SDGs達成に向けた取り組み
株式会社山翠舎は、下記SDGsの達成に取り組みました。
（４）SDGs達成の効果
同社は、古民家から入手できる「古木」を活かした店舗のデザインや施工、家具の製作・販売を行っていますが、廃材となる可能性のあった木材の再利用は、廃棄物削減と脱炭素化に貢献しています。
この取り組みは、空き家の移築やリノベーションによる再活用と地域資源の活用にもつながっています。
また、古木を活かしたパートナーシップ（古木による店舗施工を実施した飲食店間連携「ＫＯＢＯＫＵ倶楽部」、古木施工ができるパートナー企業連携）を構築し、古木を使った設計施工受注は、８年で約400件（2017年時）ありましたが、地元長野県だけでなく、首都圏からの受注にもつながっています。
「古木」活用という自社ブランドの確立に成功し、古木を使った家具は大手コーヒーチェーンや、銀座に完成し話題を集めた「MUJI HOTEL」への導入にもつながりました。
また、自社の認知度が高まることによって人材採用にもつながり、20～30代の職人が８割を占めるようになるなど、職人の若返りが進んでいます。
■参考文献
『SDGsが生み出す未来のビジネス』（株式会社インプレス）
『ケーススタディーで学ぶ 実践 企業のSDGs』（日経BP社）
『図解ポケット SDGsがよくわかる本』（秀和システム）
