Fin Tech|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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日新税理士事務所職員(スタッフ)の気ままなコラム
Fin Tech【Fin Tech】という言葉が、金融、ITだけでなく付随する我々・会計業界にも話題になっております。
1.Fin Techとは何か?
金融(Financial)と情報技術(Technology)を掛け算し、まったく新しいサービスを作り出そうとする動きのことです。
基本的な技術(Technology)について
(1)API(Application Programming Interface)
ソフトウェアが他のシステムに機能を互いにやりとりするのに使用するインタフェースの規約です。
サービスをまたいでデータが流通しやすくなるのが利用者にとってメリットとなります。

(2)AI(Artificial Intelligence 人口知能)  
人工的にコンピュータ上で人間同様に考えたり実行させたりする試み、もしくはそのための一連の技術を指します。
マイクロソフト等名だたるIT企業が開発のしのぎを削っています。

(3)Blockchain
ビットコインに代表される暗号通貨の主要技術。
データの改ざんをほぼ不可能にしており、取引の記録をブロックに入れて数珠つなぎにして扱うことからブロックチェーンと呼ばれています。

2.Fin Techで出来るサービスとは?
(1)個人財務管理(Personal Financial Management)  
複数の銀行やクレジットカードの利用履歴をスマホに集約して管理するサービス

(2)融資(Lending)  
Webでの決済データ等を基に人工知能が与信管理をして運転資金を貸し出します。

(3)決済(Payment)  
スマホを財布として決済します。

(4)投資アドバイス(Investment Advising)  
人工知能に資産の運用を委託し、株、外貨や債券の取引を全自動化します。
ヘッジファンドが既に取り組んでいます。

(5)経営・業務支援
銀行の取引データの読み込みなど会計を中心とした業務の効率化を支援します。

(6)暗号通貨(Crypto Currency)  
暗号を使った新しい形の通貨。
既存の銀行ネットワークに頼らずに送金できます。

3.日本の Fin Tech 企業
日本の Fin Tech 企業

2015年9月に金融庁も「平成27事務年度 金融行政方針」で危機感を表しています。
国内ではまだ始まったばかりに見えるサービスですが、この手のサービスは急激に浸透する可能性があるので、自社や業界への影響も踏まえて、注視されている必要性があると思います。
弊所も随時、情報提供させて頂きます。
(桐元 久佳)

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