社会保障と税の一体改革の影響について|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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社会保障と税の一体改革の影響について
皆さまもご存じの通り、現在、少子高齢化などに対応すべく、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を目指し議論されています。

社会保障と税の一体改革の影響について消費税につきましては、6月26日の衆議院本会議で可決されました。
参議院で可決されれば、2014年4月に消費税率は8%に、2015年10月には10%に引き上げられることになる見込みです。

社会保障と税の一体改革関連法案とは、医療や介護や失業者による生活保護や年金などを国が手助けする社会保障には多額のお金が必要になるので、消費税などの税金で社会保障を充実させようと考えたのが、今回の一体改革法案です。

このような経緯になったのは、少子高齢化による人口構造の変化や、非正規労働者の増加にともなう雇用環境の変化などによって、65歳以上のお年寄りを現役世代が支えるといった社会保障制度の構造では、制度を維持することが困難になってくことが主な理由です。

今後、高齢化社会がますます進めば2050年には、65歳の人1人が65歳以上の人を1.2人支えるという状態になってきます。
それを防ぐことが目的で今回の、社会保障と税の一体改革が進められてきています。

なぜ、社会保障と税の一体化が必要であるでしょうか?
それは、(1)「財政面の強化」と(2)「社会保障の機能強化」が理由となってきます。

(1)の「財政面の強化」にいては、一般政府の債務残高が大きく上昇していることが上げられます。
日本の債務残高は、先進国の中でも最悪の水準となっているのは言うまでもありません。
それを強化する為にこの財務面の強化がうちだされました。

(2)の「社会保障の機能強化」については、日本社会の高齢化に伴い、社会保障関係費は毎年約1兆円の規模で増大しています。
日本の社会保障給付金を他の先進国と比較すると決して高くはありません。
しかも、日本は高年齢層が高いので必然と支出も多くなります。
結果、日本の社会保障費は他の先進国と対比しても「低福祉」となっていることがわかります。

社会保障と税の一体改革の影響についてこのような事で現在、日本社会では様ざまな問題を抱えています。
しかし、昨年の大震災のような自然災害を抑えることは不可能ですが、財政危機を回避し、私たちの生活を守っていくことは可能です。
その為に、この増税を受け入れていくことが大切だと思います。

また、消費税の他にも所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされています。
皆さまにとって、心配とは思いますが私たちも懸命にサポートさせていただきます。
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