助成金ってご存知ですか?|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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日新税理士事務所職員(スタッフ)の気ままなコラム
助成金ってご存知ですか?
(1)助成金って何ですか?
(1) 助成金は返済不要のお金です。
助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。しかも、返済する必要がなく、使用用途にも制限がありません。
自由に使えるお金ですので、助成金を受給することで、会社経営に大きなメリットが生まれます。

(2) 助成金の財源は労働保険料です。
厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料の一部(事業主負担分)を財源としています。
保険料を支払うだけではもったいない。
これからは制度を有効に活用することを考えていきましょう。

(2)どんな会社がもらえるの?
助成金を活用するためには、労働関係の法律(労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法等)に基づいた、正しい労務管理が行われていることが大前提となります。
(1) 労働保険の適用事業所であること
(2) 労働保険料の滞納がないこと
(3) 法律で作成が義務付けられている帳簿(就業規則、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書等)を備えていること
(4) 最近6ヶ月以内に会社都合で解雇した労働者がいないこと
(5) 事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと

(3)今年度のおすすめ助成金
(1) 契約社員を正社員にした
正社員化コースで57万円受給

(2) 人材育成の仕組みを作った
セルフ・キャリアドック制度と教育訓練休暇等制度、技能検定合格報奨金制度で142.5万円受給

(3) 育メン支援
男性が育児休暇を取得しやすい取組みを行い、5日間の育児休業(中小企業の場合)を取得することで57万円受給
※以上のように、国の施策(正社員を増やす、少子化対策等)の実現に取組む会社様を後押しするのが助成金なのです。

(4)助成金Q&A
よくある質問をまとめてみました。

Q.助成金を受給できるのは法人だけですか?
A.いいえ、法人だけではなく労働者を雇用する個人の事業所でも受給できます。
ただし、(2)の(1) ~(5) の条件を満たしておくことが必要です。
Q.新設法人ですが、助成金は受給できるのですか?
A.新設の法人でも助成金を受給することは可能です。
ただし、前年の数値との比較が必要となる助成金等、一部で受給できないものもあります。
Q.すでに外部講習に参加してしまった、あるいは正社員にしてしまった社員がいるのですが、助成金は受給できますか?
A.助成金を受給するためには、事前の計画申請が必要です(一部例外あり)。
従って、すでに外部講習に参加してしまった、あるいは正社員にしてしまった場合、助成金は受給できません。
Q.計画申請から助成金の受給まで、どれくらいの時間がかかりますか?
A.計画申請から支給決定まで、早いものでも約1年、正社員化コースの助成金では約1年6ヶ月の期間が必要です。
従って、急な運転資金の確保等を目的とすることは、助成金の性質には馴染みません。


(5)最後に
助成金を受給するには、様々な要件をクリアすることが必要です。
要件には(2)の条件だけではなく手続きの順序も含まれます。
手続きの順序を間違った、あるいは申請する期限を勘違いしてしまったために、助成金が不支給となるケースが数多くあります。
助成金の申請はプロにお任せ下さい。
当税理士事務所までご連絡頂ければ、全力でお手伝い致します。 

(社会保険労務士 香賀登弘一)

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