日経平均株価が、上昇し続けております。
さらに、雇用関連の指標も改善しているだけでなく、弊所のお客様も人手不足で採用が難しい状況になっております。
また、9月には財務省が、2016年度の法人企業統計を公表しましたが、内部留保額が、前年度よりも約28兆円増加し、406兆円2348億円と過去最高を更新しました。
好景気という実感が伴っている方は少ないのかもしれませんが、指標としては改善しています。
むしろ実感が伴わないから収益を再投資せずに内部留保している企業が多いのかもしれません。
将来に対する不安ですね。
未来を見通すことは難しいですが、確実性が高い未来の指標は、人口だと思います。
日本の人口問題で、最近読んだ本で分かりやすかったのが、河合雅司さんの「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」(講談社現代新書)です。
少子高齢化といっても、少子化と高齢化は別の問題で、対処方法は異なることを明確に論じています。
また、本書で参考になったのは、起こりうる未来を人口問題からカレンダー形式で整理されています。
一部紹介すると
2017年 「おばあちゃん大国」に変化、日本人女性の3人に1人がすでに65歳以上。
2018年 75歳以上人口が「65~74歳」人口を上回る
2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始める
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める
2040年 全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機に晒される
2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
このように人口が減少していき、マーケットも縮小することに対して、私・桐元は単に不安になっておりました。
具体的な姿をイメージ出来ていなかったからです。
しかし、本書を読んで、人口問題を救う10の処方箋を読んで、具体的に起こりうることをきちんと想定して、対処すれば、この問題も乗り越えれるのではと前向きに捉えることができました。
この他にもかなり衝撃的な予測や10の処方箋を具体的に紹介されていますので、興味あれば、確認してみてください。
労働力不足の問題に対しては、単に外国人労働者の力を借りよう!という話もありますが、具体的にどうやるのか?
この社会的な問題に商機を見出し、事業化されているのが、株式会社aimさんがされているyolo-japanです。
外国人向けの求人サイトです。
起こりうる未来について、社会の問題や課題を自社の単なる危機として受け止めるだけでなく、どのように向き合ってお客様に喜ばれ続けることができるのか?
30年、50年、100年後も社会に存在し続ける企業でいるために、必要な商品やサービスの開発をどうするのか?
実際、日新税理士事務所も自社の課題として悩み続けております。
お客様の今後起こりうる課題もぜひ弊所のスタッフに話してくださいませ。
直ぐに担当者も私も答えを出せないと思いますが、一緒にこの大きな課題を乗り越え続けていきたいと思っておりますので。
(桐元 久佳)