よくあるQ&A ~リースについて~|職員の気ままなコラム|大阪市 日新税理士事務所

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日新税理士事務所職員(スタッフ)の気ままなコラム
よくあるQ&A ~リースについて~
Q1.リース契約のメリット・デメリット
固定資産の導入を検討していますが、購入するかリースにするか、どちらが良いか教えてください。


(1) リース契約の仕組み
リース契約は単なる賃貸借契約ではありません。
リース会社が、ユーザーの選択した物件につきユーザーに代ってサプライヤー(販売会社)から購入し、それをユーザーに引き渡し、購入代金、金利、手数料などの合計をリース料としてユーザーから長期間にわたり分割で回収するものです。
従って、期間途中の解約は禁止されています。

(2) メリット
(1) 設備導入時の負担軽減
リース取引は頭金が不要で毎月の支払額は定額のため、初期投資が軽減されます。
また、契約締結前には審査が行われますが、銀行融資と異なり一般的に審査期間は短く、担保も取られません。

(2) 財務指標上の効果
資産を購入するのはリース会社なので資産の所有権はリース会社にあり、ユーザーの貸借対照表(B/S)には計上されません(オフバランス)。
企業の収益性を表す財務指標にROA(総資産利益率=利益÷総資産)がありますが、オフバランスすると分母の総資産にはリース資産を含めない一方、それを利用して獲得した収益は分子に計上できるので、ROAが向上して株式市場や投資家からの評価が高まるというメリットがあります。
また、購入した場合、資産は「固定資産の部」に計上されます。
購入資金に流動資産である現預金等を充てれば、流動資産が固定資産に変わり流動比率が悪化します。
融資を受け購入した場合は、借入金の増加で貸借対照表の内容が悪化します。

(3) 事務管理の省力化
リース資産の所有権はリース会社にあるため、固定資産税・償却資産税の申告・納付の必要がありません。
また、資産に対する保険・点検整備等の手配もリース会社が行ってくれます。

(4) コストの把握
資産を購入した場合は、耐用年数の期間、減価償却を通じて費用化されます。
一般的に法人は定率法を採用しているため、取得した事業年度ほど費用が多く計上され、年数が経つにつれて費用が減少していきます。
一方、リースの場合は、毎事業年度定額のリース料が費用計上されるため損益の見通しが立てやすく、設立間もない法人で利益を上げたいときや、固定資産の償却による損益への影響を少なくしたいときは、有益です。また、リース期間を法定耐用年数より短い期間もしくは長い期間で設定することができるため、償却する期間を柔軟に設定(一定の制限あり)することが可能です。

(3) デメリット
(1) 支払い総額
リース料には物件価格、固定資産税、保険料等の他、金利、手数料が含まれるため、割高になるのが通常です。

(2) 中途解約の禁止
リース契約はユーザーの状況変化(廃業、業種変換等)による中途解約もできません。
また、リース物件に瑕疵がある場合でも、リース会社は一切の責任を負わないため、契約の解除はできないことになります。

(3) リース期間終了後
リース期間終了後も所有権はリース会社に残るため、物件はリース会社に返還することとなります。
但し、再リースすることにより、継続して利用することは可能です。

(4) まとめ
資金繰りや資産の使用予定期間を考慮し、自社の実情に応じて判断してください。 

(田中 依子)

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