職員の気ままなコラム

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ふるさと納税について

(1) ふるさと納税とは ふるさと納税とは、任意の自治体に「寄附」をする制度です。 控除限度額の範囲内であれば、寄附額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されるうえ、寄附の御礼の品を送る自治体もあります。 また、集まっ...
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今後、金融機関はどのような資金運用をしていくのだろうか?

金融庁長官の森信親氏の3年目の続投が決定しました。 長官ご本人は、通常の2年で続投を固辞されたようですが、官邸筋が3年目も慰留されたとやら情報が漏れてきております。 ことの真偽はここでは検証しませんが、森信親長官が実践されてきた金融改革...
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消費税の納税義務の判定について

(1)消費税の基本的な仕組み 消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求めるため、平成元年4月から導入されています。 その後、幾度か大きな改正がありましたが、基本的には次のような仕組みが取られています。 (1) 原則として、国内にお...
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仕事はあるけど人手が足りない状況打破に向けて

新しい年度が始まり、新入社員さんや学生さんが町中を闊歩している様子を見て春が来たなと感傷にふけっております桐元です。 ところで、ヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたとのニュースが話題になりました。...
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役員報酬(2)〜役員給与を巡る税務上の論点〜

(1)役員給与の損金算入の制限 法人が役員に対して支給する給与(退職給与を除く)は原則損金不算入ですが、(1) 定期同額給与、(2) 事前確定届出給与、(3) 利益連動給与、に該当すれば、損金算入が認められています。 (1) 定期同額給...
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役員報酬(1)〜役員給与を巡る税務上の論点〜

経営者の方は、自分の適正な報酬の額はいくらなのか、悩まれた事も少なくないのではないでしょうか? 役員給与に関する税務上の論点として、役員の範囲(みなし役員・使用人兼務役員の判定)、役員給与の損金不算入(定期同額給与・事前確定届出給与・利益...
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高額療養費〜高額な医療費を負担した場合〜

ある統計によると、けがや病気で健康を害することに対しては90%以上の方が不安を感じ、その内、最も気に掛けているのは医療費の負担だと言う結果が出ています。 今回は『高額療養費』について概要を説明させて頂きます。 (1)高額療養費とは 公...
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中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援について

中小企業・小規模事業者の経営力強化、生産性向上に向けた支援を拡充する。 あわせて、最低賃金引上げの環境整備措置を講じていきます。 (1)ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上...
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医療費控除について

今回は、確定申告で最も給与所得者に関係する医療費控除についてお話しいたします。 1.医療費控除の要点 1)その年中に一定額以上支払った医療費を、申告する人の所得から差し引きします。(所得控除といいます。対象となる金額全額が税金から差し引...
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Fin Tech

【Fin Tech】という言葉が、金融、ITだけでなく付随する我々・会計業界にも話題になっております。 1.Fin Techとは何か? 金融(Financial)と情報技術(Technology)を掛け算し、まったく新しいサービスを作り...