職員の気ままなコラム

平成18年の会社法改正により、株式会社の取締役の任期が2年から最長10年に延長されました（会社法第332条第2項）。 改正前の取締役の任期は2年で、監査役は4年でした。 2年に一度は役員の重任登記をしていたので、忘れることはなかったので...

本年も、年末調整を行う時期となりました。「年末調整」は、給与所得者について、給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額（年税額）とを比較し、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の...

高額療養費とは、同一月（１日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、ご加入の医療保険か...

先日、ネット配信されていた記事を少し引用します。 過去にも見た事のある「西松屋」さんですが、このコロナ禍かつ少子高齢化社会でも業績を伸ばされているようです。 ●以下引用 西松屋の特徴は“ガラガラ”の店内、だが顧客満足度は高い。...

前回に続き取締役はどんな責任・義務を負っているかみていきます。 前回は、1.　取締役の会社への責任について見ていきましたが、今回は２．取締役の第三者への責任と３．会社法第４２９条１項の各論点についてみていきます。 なお、判例が出てくる場...

取締役はどんな責任・義務を負っているのでしょうか。 今回は1.　取締役の会社への責任2.　取締役の第三者への責任について見ていきたいと思います。 なお、判例が出てくる場合は裁判所名、年月日を記載していますので興味を持たれた場合は検索して...

中退共制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 （1） 制度のしくみ 事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機...

第1条　事業の目的、意義を明確にする―公明正大で大義名分のある高い目的を立てる― まず事業の目的、意義を明確にすることが必要です。 なかには、お金をもうける、家族を養うといった理由で事業を始めた人もいるでしょう。 しかし、それだけでは...

小規模企業共済制度は、経営者の生活の安定と社会保障制度の補完を目的として、昭和40年に始まりました。 （１）小規模企業共済とは？ 国の機関である中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度...

今回は、稲盛和夫さんの「６つの精進」を紹介させて頂きます。 「すばらしい経営を行い、幸せな人生を生きることは、けっして難しいことではありません。 この「６つの精進」を守りさえすれば、むしろやさしいことではないかと、私は思います。」と仰っ...