Ｑ．そもそも、企業型確定拠出年金とは何ですか？
Ａ．企業型確定拠出年金は、将来使うお金を有利に貯めることができる制度です。
2001年にスタートした私的（自分のための）年金制度です。
① 原則60歳まで解約できない
② 加入者専用の口座に掛金を毎月積立
③ 元本確定型・元本変動型の投資商品で運用
経営者・従業員個人のメリットとしては、
① 社会保険や税金の節税ができる
② 老後に向けて資産形成ができる
法人のメリットは、
① 福利厚生制度の充実につながる
② 従業員の満足度向上や採用面にプラス
Ｑ．確定拠出年金だとiDecoがありますが、何が違うの？
Ａ．iDecoは個人型の確定拠出年金になります。
社会保険料を負担した後の自分の資金で口座等を選んで掛金を拠出しているので、社会保険料等の軽減はありません。
Ｑ．メリットを詳しく教えてください
Ａ．まず個人のメリットですが、表2のとおり給与（課税支給額）から直接掛金を引くので、給料の一部が社会保険料や税金の計算から対象外になります。
そのため、まず社会保険料が下がります。
所得税は課税支給額から社会保険料を引いた金額に係りますので、結果、所得税も下がります。
住民税については、今年の所得に応じて、来年の6月から変更になるので、すぐに効果は感じられませんが、上記に記載のように給与の一部が非課税になり、課税所得が減るので、住民税も下がります。
掛金は投資信託で投資・運用することができます。
運用については、運用益が非課税となります。
元本確定型の商品はスーパー定期等になりますが、元本変動型は豊富なランナップの商品から、自分で投資先を選ぶことが可能です。
受取り（受給）に関しては、一時金と年金が選べます。
一時金受取だと、退職所得扱い（退職所得控除の対象）になり、年金受給だと、公的年金等控除の対象になります。
また、法人のメリットとしては、掛金・ランニングコストすべて損金計上できます。
つまり、役員の退職金も経費にしながら積立が可能なのです。
Ｑ．デメリットはないんですか？
Ａ．あります。
① 原則60歳まで脱退することができない
② 運用によっては老後資金が減る
③ 労災保険や失業保険、傷病手当金、出産手当金、老齢年金の金額が減少する
Ｑ．確定拠出年金の加入対象者は？
Ａ．社会保険に加入している方であれば、役員・正社員・契約社員・パートタイマー、誰でも可能です。
但し、掛金を拠出したことで、最低賃金を割らないようにご注意ください。
会社でこの制度を採用したとしても、加入しない、という選択も可能です。
Ｑ．表2のように月給から引かれるとなると、役員の場合は定期同額給与や事前確定給与の縛りがあるので、加入時期が限定されますか？
Ａ．表2のような拠出の仕方だとそうなります。
しかし、確定拠出年金の拠出には3パターンあり、①会社拠出型（会社が掛金を負担） ②選択制（各自給与から掛金を拠出） ③ミックス（会社が掛金を一部負担）、となります。
一番多いのは、役員のみ①会社拠出型にして、従業員は②選択制にする、というやり方です。
会社拠出型だと役員報酬に係らないので、いつでも加入可能です。
Ｑ．転職したとき、仕事をやめたときはどうなるの？
Ａ．転職先の法人が企業型確定拠出年金に加入していれば移管できます。
また、自営業・公務員・専業主婦（夫）になった場合には個人型へ移管できます。
退職後に運営管理機関から説明書が自宅に送られてくるので、そちらに沿って自分で手続きを行ってください。
退職後6か月以内に手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動移管され、不利益が生ずることがあるので、気を付けてください。
Ｑ．導入するときには日新からのサポートはあるの？
Ａ．実際の導入事務等は弊所の提携先がおこないますが、説明会などのセッティングなどは弊所が橋渡しをさせていただきます。
弊所が提供している給与ソフトの変更や記帳の仕方のご案内などもサポートいたします。
Ｑ．投資はしたことが無いので不安です・・
Ａ．弊所のご紹介する提携先は制度導入だけではなく、投資教育もサポートしてくれます。
確定拠出年金は3000円から始められるので、無理のない範囲で初めて、これを機に投資の勉強をしてみませんか。
現在の中学・高校では投資の授業が一般化しています。
数年後には投資が当たり前の方たちが社会に出てきます。
彼らにとっては確定拠出年金を取り入れている企業は魅力的に映るのではないでしょうか。
従業員確保にも有効ですので、ぜひご検討ください。
ご希望の方にはチラシやスタートガイドまんがをお送りいたします。
ご不明点やご不安があれば担当または桐元までご連絡ください。
（スタッフＩ）
